マイナンバー制度とは?

クラブやラウンジなどの経営者を悩ませているのがマイナンバー制度。普通のOLさんたちにとってはあまり関心がないかもしれませんが、経営者サイドでは2016年の年末調整からマイナンバー制度に関する項目が追加され、2017年度にはさらに行政側の整備が進んでいきます。

マイナンバーカード自体があまり普及してもしなくても、行政側でのルールはマイナンバー制度を基盤として着々と進んでいるのが本当のところです。

では、なぜこれが夜のお店の経営者を悩ませているのでしょうか？

副業がバレてしまう?

オーナーさんらを悩ませるマイナンバー。実はこれ、副業がバレてしまうんです。マイナンバー制度が導入された理由の一つとして、脱税を防ぐという大きな目的があります。資産家の所得隠しや通名による複数口座での課税逃れなど、これまでの日本では不正による税の不平等が横行してきたという過去があります。医療費が膨らみ、人口減が進む中、国の将来を支えて行くためにも税収確保は必須であり、不正な課税逃れは断固として防いでいく必要があるのです。これは国内のみならず先進国共通の問題で、国境を超えた脱税を防ぐための協定も整備が進んでいます。

さて、マイナンバー制度の導入により、今後は誰がどこでどれだけ収入を得たか、という事が一元管理されます。これは税務署が把握するだけではなく、お昼の会社の人事関係者(もしくは顧問の社労士)も把握する事になるため、「なぜ自社の給料よりも収入が多いんだ？」という疑問を抱かれてしまうのです。

この時、副業先の業種までは特定されないと思われますが、それ以前の問題として、国内の多くの企業が副業禁止の就業規則を設けています。よって副業をしている事がバレた時点でアウトなわけです。これだと、女性たちが副業したくても副業ができません。よって夜のお店が人材を確保する事が難しくなってしまうために、お店のオーナーたちを悩ませているという話なんです。

ただ、行政側も猶予期間をもうけており、お店が従業員のマイナンバーを全て把握できなくても、今の所罰則はありません。マイナンバーが社会に浸透するまでにはもう少し時間がかかりそうで、今はまだ緩やかな移行期間という事になります。

副業OKな時代がくる

そんな中、突如大手企業が副業OKへの路線転換を大々的に公表し、話題になるケースがありました。これは、副業によって外部の価値観を知ってもらい、本業に生かしてほしいという狙いがあるのですが、それ以外にもひょっとすると国からの後押しがあったのかもしれません。欧米先進国ではすでに副業は当たり前で、働き方の柔軟性という点においては日本はかなり遅れているという実態があります。この企業文化を変えて行くべく、副業という文化を大手企業から導入して行く動きは今後ますます加速して行くでしょう。

そもそもの背景として、会社の収入だけでは十分な生活が難しいという根本原因があります。夫婦共働きでようやく生活が成り立つという現実もあります。であれば従来の価値観は壊されるべきで、特に安月給しか払っていない会社こそ副業を認めるべきです。

恐らくは今後3年くらいで副業に対する見方は随分とソフトになってくるでしょう。それにあわせてマイナンバー提出の義務化が強められて行くのだと予想されます。

マイナンバーを統括する総務省の官僚たちも銀座や六本木のお店を使っていますから、そこはうまくやってくれると期待したいですね。

そんなわけで、OLさん向けのお店の求人です。
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